2021-03-22 第204回国会 参議院 法務委員会 第3号
政府が夫婦の氏について議論を始めたのは、戦後の民法の大改正から長い年月が経過し、結婚や離婚に関する価値観の多様化、女性の職場進出、男女平等意識の高まり、夫婦別姓を求める声が増えてきたことなどが背景にあります。 一九七五年以降、国際的な女性の権利保障が推進されてきました。
政府が夫婦の氏について議論を始めたのは、戦後の民法の大改正から長い年月が経過し、結婚や離婚に関する価値観の多様化、女性の職場進出、男女平等意識の高まり、夫婦別姓を求める声が増えてきたことなどが背景にあります。 一九七五年以降、国際的な女性の権利保障が推進されてきました。
二つ目が、冒頭申し上げました配偶者手当、これは、昨今、女性の職場進出というのがもう当たり前の時代になりましたけれども、そういったことで、配偶者手当の問題について、このままでいいのかどうなのかという御議論がございまして、民間の状況等も加味しながら、配偶者手当を見直し、その浮いた財源でもって、むしろ子供に対する手当を拡充する、こういった配偶者手当の見直しの問題に取り組みました。
なおかつ、一億総活躍社会づくりの中での、特に子育て支援で、この受け皿を四十万から五十万にふやすというときも、もともと今の待機児童、そして広義の待機児童、今の四種類のものを足し上げたもの、これに加えて、これから女性が職場進出をしてお仕事をされる、それに見合った潜在的な需要も含めて、これを四十万から五十万にしようというふうに申し上げているわけでありますので、当然これらを踏まえた上の対処を政府としてはやりますし
一点付言させていただきますと、先ほどここ十年間の非正規雇用労働者の状況ということで動きを申し上げましたけど、この十年で見ますと、その増加の要因については、高齢化に伴う高齢者層での継続雇用によるものと、あと主婦層を中心としての女性の職場進出によるパートの増加というものによることによって増加分の約九割を占めるという状況になっているという動きがございます。
これらの国の特色は、実はこのことを特別に御指摘申したいんですが、女性の職場進出が非常に遅れていた国です。この四つの国は、女性は家庭で、それで男性だけが働けばいいということでやってきて、就業構造もそのようになってきた国であります。ところが、北欧から始まって、ほかの西欧諸国はどんどん職場進出しております。そういう中で英仏は二五％程度でとどまっていくであろうという予測であります。
そういう意味で、この均等法の実効性をきちんと確保するということが非常に重要だと思いますし、そういうことを乗り越え、様々な不安、不満の声もあってもそれを乗り越えて、こうした性差別の是正を図ることで、女性労働者がその能力を十分発揮し、女性労働者の更なる職場進出を促し、我が国の経済社会が安定した活力を維持するということにつなげていくと。
平成十七年の女性の労働力人口は二千七百五十万人、雇用者全体に占める女性の割合は四一・四％と女性の職場進出は進んでおりますが、女性の労働力率を年齢階級別に見ると、出産・育児期に当たる三十から三十四歳層をボトムとするＭ字カーブを依然として描いており、これをいかに解消するかが重要な課題となっております。
昭和二十二年というまだ本当に女性の職場進出そのものが少ない時代に、公然とした男女差別というのはこれで対応できたかもしれません。実際、ある程度是正が進んだというふうに聞いております。 しかし、現在全く様相が違うわけで、公然とした四条違反というのはほとんどありません。これは直近の二〇〇四年一年で四条違反は全国でわずか八件であります。
まだ本当は質問する予定幾つかあったんですが、人事院総裁、せっかくお見えいただいて、聞くことがありましたのでそちらの方に先に移りたいと思いますが、公務職場における女性の職場進出の問題について、これは時間がなくなってまいりましたから、人事院総裁と総務大臣に端的にお伺いをしておきたいと思います。
私は、女性の職場進出は大いに結構だと思っている人間です。ただし、そういう現象の中で、女性が家庭の中で今までさまざまに担ってきたものが物理的にできにくくなってきた状況というのがあります。 そういう中で、本来は、人間の生き方、人間がこの世に生まれて、生んでもらって、あるいはそういう親に育てられて、子供を育てるのは当たり前の人間の姿。
特に、お母さんが子供の面倒を見られないというお話がありましたが、これはまさに女性の職場進出、女性が外に働きに出るという問題と深くかかわっていると思います。
右上がりということは、先ほどの八〇年のときには子供を持つのか女性が職場進出するのかというような二者択一の関係であったわけですが、むしろ二〇〇〇年になりますと、女性の多く働いている国の方が出生率も高いというような関係、すなわち両立し得るというような関係が出てきているということであります。 このプロセスにおきまして、各国、いろんな対策が打たれました。
この運動は、女性の職場進出と合わせて主要な都市で行われたと思いますが、もしこの要求が全国的に実現していれば、現在の少子高齢化時代はなかったのではないかと考えます。 昨日、ある新聞の社説に「出生率が上がった町で」というのがありました。
現在の雇用の動向であるとか、あるいは女性の職場進出、あるいは高齢化に伴う多様な就労形態の進展、そういったものを見ますとこういった見方になるんじゃないかというふうに考えた次第です。
その中で、今現実にさまざまな職業を持った女性の職場進出の中で、やはりその現実に対応する施策、育児の支援体制の充実というのはどうしても必要なことだろうと思っております。 そういう中で、今、労働時間の短縮とその他のそういうところで実際に図れるのかという御意見がありましたけれども、実は、この法案の中には子育てという意味と子育ちという意味も入っております。
こうした中で、労働の分野においては、雇用情勢が年々厳しさを増す一方、女性の職場進出の進展やパートタイム労働の増加などの働き方の多様化といった構造変化が急速に進んでおり、これに伴い、雇用保険制度については、受給者の増加と保険料収入の減少が同時に発生し、極めて厳しい財政状況に陥っており、このままでは財政破綻が避けられない状況になっています。
○副大臣（小林興起君） 御承知のとおり、政府・内閣として男女共同参画型社会ということについてどんどん構想も進めておりますし、その中に、ちょうど日本は少子高齢化、すなわち労働力が不足するような形になっていく中に一層女性の方々に職場進出をしていただかなければ経済はもたないという状況にもなってきているわけでありまして、おっしゃったとおり女性が、しかしさればといって女性が働きやすい環境を作っていくことが必要
次に、きょうは、男女共同参画社会という極めて当然、ノーマルな社会を目指している、そういう基本法を踏まえながら今進んでいるということで、それはそれで、私は今までの、非常に日本の、男尊女卑であったとか女性の職場進出がしにくいとか、そういう中で、この男女共同参画社会というのは私も歓迎をする。
我々の、私個人の感覚からするとお断り申し上げたいんですが、むしろそういう意味では高齢者の活用、そして女性の職場進出を可能にする環境整備というところに重点を置いてやっていただきたいと思っているわけでございますが、坂口労働大臣としては、将来、我が国が移民労働者というものをどのように考えていかれている考えをお持ちなのか、それを最後にお聞きをして、私の質問を終わらせていただきます。
○平野貞夫君 大臣、冒頭に、誠に事前に話をしていなくて突然ですけれども、大臣の御意見、御感想を聞きたいんですが、大臣は戦後の女性の職場進出といいますか、社会的活動をなさった代表的な模範の方なんですが、実は最近、政策秘書を始め公設秘書の問題が非常に、社会的責任あるいは法的責任を含めてマスコミでいろいろ論じられて批判されておるんですが、ちょっと私、マスコミの過熱といいますか、マスコミの報道の間違いの部分
これは私の少し予断の発言になるかとも思いますけれども、これは、余裕があって時間があったらというような位置づけというよりは、やはり日本の経済社会を支える労働力を男女ともに担っていくというような観点でも、女性の職場進出とそれからこの夫婦別姓というのは重要な関連がございますから、そのあたりもお受けとめいただきまして、私どもは、九七年、九六年、もっと申しますと、もう二十年来この主張をしているというような女性
ただ、その次に、全体的に女性の職場進出とともに離婚率の上昇が非常に最近上がってまいりまして、結婚の魅力が低下している可能性がある。東京オリンピックのときの離婚が千組、女の人が千人結婚すると八十人が離婚をする確率が出ていたんですけれども、今は千人結婚すると二百八ぐらいまで上がってまいりました。